NISA制度とは
政府は「貯蓄から投資」への流れを加速するために、NISAのような税制優遇制度を通じて国は個人の資産形成を推進しています。NISAは2014年からスタートした「少額投資非課税制度」ともいい、株式や投資信託への投資で得られた利益は通常20.315％課税されますが、一定の期間非課税とする制度のことです。例えば、100万円を投資して売却時の資産評価額が150万円（利益:50万円）になっていたとします。この時、通常の課税口座で保有していた場合は売却時に約10万円が課税されます。しかし、NISA口座で保有していた場合は利益に課税されないので、利益がそのまま残ります。
2023年までのNISA（旧NISA）の種類は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」がありますした。
「一般NISA」はNISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。「つみたてNISA」は2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、投資信託でも長期・積立・分散投資に適した一定のものに限られています。
一般NISAとつみたてNISAを比較した表が下記になります。なおジュニアNISAは、2023年末で廃止されました。

【一般NISAとつみたてNISAの比較】


このようにNISAは投資利益が非課税になるのがメリットですが、デメリットもあります。そのデメリットは損益通算（複数の取引の利益と損失を相殺して、課税額を減らすこと）と繰越控除（投資によって生じた損失を最大3年間繰り越せる仕組みのこと）ができないことです。よってNISAでは利益がでる場合はメリットがありますが、損失の場合は逆にデメリットになるので注意しましょう。

2014年からの新NISA制度
2014年1月から新NISA制度が始まり、これまでのNISAから大幅に拡充されました。まず名称が一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」と変更されました。新NISAの特徴は下記の通りです。
①非課税保有期間の恒久化
旧NISAの保有期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間でした。これらの期間が、新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も無期限となりました。
②つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
旧NISAではつみたてNISAと一般NISAは併用することができませんでした。しかし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったため、どちらか片方を選ぶ必要もなく、現行NISAよりも柔軟に投資を行えます。
③年間投資枠の拡大
旧NISAの年間投資上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円でしたが新NISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となります。新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、最大360万円が年間投資額の上限になります。これにより、年間ベースでも現行NISAより多く投資ができるようになります。
④非課税保有限度額は、全体で1,800万円
NISAでは、つみたてNISAは年間最大投資額40万円×最長20年間の投資で最大800万円、一般NISAは年間最大投資額120万円×最長5年間の投資で最大600万円が非課税保有限度額です。一方、新NISAでの非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）となっています。また、新NISAで保有している商品を売却した場合、その分の簿価金額（ぼかきんがく。帳簿に記載された資産や負債の評価額のこと）だけ翌年に非課税保有限度額が復活して再利用することが可能です。例えば、新NISAで50万円購入した商品が倍の100万円になった時に20万円売却した場合、20万円の内簿価金額は半分の10万円ですから、翌年に10万円枠が復活して再利用可能となります。このように、現行NISAよりも大きな金額を非課税で投資できるため、その分税制メリットを多く受けられるようになります。


NISA口座の開設は証券会社などの金融機関で開設できます。ただし開設には数週間程度日数がかかりますので、お早めに開設手続きを済ませましょう。すでに旧NISAで一般NISAやつみたてNISAを開設している場合は、同じ金融機関において手続きすることなく新NISAを始めることができます。

新NISA制度を活用して資産形成しましょう
新NISAとなり、非課税期間が恒久化され投資限度額が拡大し成長枠とつみたて投資枠の併用が可能になったことで、投資の自由度が格段に上がりました。これにより「十分な老後資金準備が可能になること」と「柔軟な運用が可能になること」になりました。岸田政権は「金融資産所得倍増計画」を推進しておりその一環として2024年からNISAを拡充し、税制優遇制度を通じて個人の資産形成を推進しています。2024年から拡充された新NISAを上手に活用して今年もより一層の資産を形成していきましょう。