歯科医院の場合、売上を増やすためには人に投資しなければなりません。
なぜならば、チェアが増えても、ドクターや衛生士が増えないと、売上が上がっていかないからです。

弊社のデータベースからも、売上規模が大きくなればなるほど平均的な人件費率は増加傾向にあります。

キャッシュフロー経営の観点から見ると、人件費率が増えても最終的な利益やキャッシュが増えるのであれば積極的に投資を行なっていく必要があるのですが、投資をしても売上が増えるかどうか不安な場合には、なかなか投資の決断をしにくいものです。

そこで登場するのが、「所得拡大促進税制」と呼ばれる節税スキームです。

このスキーム、一言でいえば、「スタッフに支払った給与の総額が増えれば、増えた金額のうち一定額を節税できる」というものです。

この「所得拡大促進税制」の適用を受けるためにはいくつかの条件がありますが、一般的に毎年給与が増えている医院では使える可能性が非常に高いです。

しかも、この税制は事前届出等は一切必要ありません。

ぜひこの節税スキームを活用して、人への投資を積極的に行なっていってください。