決算直前になると、どうにかして支払うべき税金を減らしたいと考えて高額な資産の購入を検討される院長は少なくないと思います。

しかし、平成29年現在、青色申告者である個人や医療法人は30万円以上の資産について、支払った年に全額経費（損金）にはできず、その機器の代金を数年にわたって「減価償却」という方法で経費にする決まりになっています。
（一定の要件を満たす資産は、特別な償却方法などが一部存在します。）

また、この減価償却で注意が必要なのが「月数按分」です。

つまり、年の途中で減価償却資産を購入した場合、まるまる12か月分経費に入れることはできなくて、購入した月からその年度末までの月数だけしか経費に計上することはできません。

そのため、決算直前に大きな資産の買い物をしてもあまり節税には効果がないのです。

あくまで、モノへの投資は、医療の質の向上、そして生産性の向上などを目的として行うものであって、そのおまけの結果として「節税」があるという考えが必要です。

経営者とは、事業年度開始の時には「利益の最大化」を決意するにもかかわらず、事業年度終了の時には「納税の最小化」を主張する、矛盾した生き物なのです。