歯科医院の開業に必要な資金は、約5,000万円といわれており、すべてを自己資金でまかなうことは難しいかもしれません。
また、開業後に健全な歯科医院経営を行なっていく中でも、随時資金は必要になってきます。

歯科医院の開業や経営に必要な資金集めには、さまざまな調達方法があり、返済実績や信用力の少ない創業期の歯科医院であっても、融資を受けられる資金調達先はあります。

今回は、開業や経営に役立つ6つの資金調達方法について解説します。

【関連】歯科医院の開業に資金はいくら必要？内訳や調達方法、ポイントまとめ

歯科医院の資金調達の方法①自己資金
自分の給与から貯蓄し、自己資金でまかなう方法です。
当然ですが、金利は発生せず、返済に追われることもありません。

また、融資や助成を受ける場合、審査項目の一つに「自己資金額」があります。
自己資金額がゼロでは、「創業のための準備や計画性に欠ける」と判断され、審査に落とされることもあるでしょう。

他の資金調達手段を検討している場合でも、自己資金は必ず用意することをおすすめします。
歯科医院の資金調達の方法②親族や知人からの借入

親族や親しい友人にお願いして資金を借り入れる方法です。
金利・返済などの条件面で融通が利きますが、親族や知人の経済状況によって予定外の返済を求められることや、人間関係のトラブルに発展することもあります。

トラブルを防ぐには、言った・言わないの水掛け論にならないよう、書面で内容を明確にしておくことをおすすめします。
金額や返済方法などの必要事項を記載し、署名・捺印のある借用書を作成しておけば、法律上有効です。
あいまいな約束で関係を壊さないよう、お互いに納得できる借用書を用意しておくと良いでしょう。
歯科医院の資金調達の方法③金融機関からの融資
一番メジャーな資金調達方法が、金融機関から融資を受ける方法です。

銀行融資は、以下の2種類に分けられます。

・銀行が判断する「プロパー融資」
・信用保証協会が保証する「信用保証協会の保証付融資」

プロパー融資では、融資の貸し倒れ※リスクを100%銀行が負います。
銀行側のリスクが高いため、返済実績や信用力のある歯科医院でないと審査の通過は難しいでしょう。
※貸し倒れ：融資先の倒産などにより、融資金額の回収ができず損失となること

信用保証協会の保証付融資では、貸し倒れリスクを信用保証協会8割：銀行2割で負います。
そのため、銀行側もプロパー融資より融資しやすく、開業したばかりの歯科医院でも融資を受けられる可能性があります。

銀行からの詳しい借入方法については、下記の記事をご参照ください。

【関連】開業したい歯科医師が知っておくべき銀行からの借入！融資を受けるポイントも解説

 
信用金庫
銀行より審査が通りやすいのが、信用金庫の融資です。
信用金庫は、主に中小企業や個人相手に取引を行なっています。
株式会社である銀行が利益を第一に考えるのに対し、信用金庫は地域社会の利益が優先される協同組織の金融機関です。
個人や小規模の歯科医院であっても融資を受けられる可能性が銀行より高いため、信用金庫の営業地域に歯科医院を構えている方にはぜひ検討していただきたい資金調達方法であると言えるでしょう。

銀行と同じく、開業したばかりの歯科医院は返済実績や信用力を評価されにくいため、「信用保証協会の保証付融資」がおすすめです。

信用保証協会の保証付融資は、創業前に申し込みができ、金利のみを支払う「措置期間」を長く設定されています。
ただし、金利以外に信用保証協会への保証料の支払いが必要となります。

 
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、国が100%出資している金融機関で、低金利かつ審査の通りやすさが特長です。
創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っており、一般の銀行では融資に通らないようなリスクがある事業者への融資も行っています。

主な融資制度をご紹介します。



この他にも利用できるさまざまな融資制度があるため、詳しくは日本政策金融公庫のウェブサイトをご確認ください。
歯科医院の資金調達の方法④事業者（ビジネス）ローン

金融機関などで融資を受けられない事業者向けに開発された資金調達方法が、ビジネスローンです。
無担保・保証人なしで融資を受けられますが、金利が高く設定されています。

銀行や消費者金融で利用できますが、銀行は事業者ローンに消極的なため、主には消費者金融が提供しています。
審査が甘く即日融資も可能ですが、高金利となるため、資金繰りに緊急を要す場合にのみ利用されることが多いです。
歯科医院の資金調達の方法⑤ファクタリング

ファクタリングとは、未入金の診療報酬を買い取ってもらうことで、資金を受け取る方法です。
通常2ヶ月かかる診療報酬の入金を、前もって進められるため、資金繰りが厳しい場合に効果的な資金調達方法であると言えるでしょう。

取引は、国民健康保険・健康保険組合、医療機関、ファクタリング会社の3社間で行われます。
ファクタリング会社は、診療報酬明細（レセプト）の不備や架空請求などに注意して審査を行い、審査が通った診療報酬から2~3%の手数料などを差し引いた額を歯科医院に支払います（条件はファクタリング会社により異なります）。
歯科医院の資金調達の方法⑥助成金
助成金による資金調達は、返済不要な資金を得られることが最大のメリットです。
歯科医院で利用できる助成金の主な例をご紹介します。



これらの制度の詳しい解説は、以下の記事でまとめていますので、参考にしてみてください。

【関連】【2020年最新版】歯科医院が活用できる助成金まとめ　メリット・デメリットも紹介
開業・経営に役立つ資金調達の活用を
歯科医院の経営者が開業や経営を行う上で、資金の確保は欠かせません。
調達した資金を設備や人材に投資し、歯科医院の事業展開に活かしていきましょう。
融資審査には、ある程度の期間を要すため、必要性を感じたら早めに申込むことをおすすめします。


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